株式会社リージョナル

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次世代住宅ポイント制度について

 消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援する為、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設する予算案が盛り込まれました。今回はリフォームに注目して、概要についてお届け致します。
 ※今回の措置は、今後の国会で予算が成立することが前提となります 。 ※各項目の内容について、変更になる場合があります。予めご了承下さい。

次世代住宅ポイント制度の概要

 消費税率10%で一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与します。
但し、1戸辺りのポイント合計数が20,000ポイント未満の場合、ポイントの発行申請はできません。
  • 新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与。
  • 若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例(ポイントの上乗せ等)あり。
  • 消費税率10%が適用される住宅の取得(注文住宅の建築)やリフォームで、2019年4月1日~2020年3月31日までの間に契約の締結・着手をした場合が対象。※1)特例あり
  • 消費税率10%が適用される住宅の取得(新築分譲住宅の購入)で、2018年12月21日~2020年3月31日までの間に売買契約・工事請負契約の締結等をした場合が対象。
  • 消費税率10%が適用される新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)の場合は、2018年12月21日~2019年12月20日までの間に売買契約を締結をしたものが対象。
  • 引渡し期日が2019年10月以降の住宅取得やリフォームが対象。
※1)特例あり・・・税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日~2019年3月31日に請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月~2020年3月となるものは特例的に対象となります。

ポイントの交換対象商品等

 「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する商品等(商品券や即時交換は対象外)

ポイントの発行申請期間及び交換申請期間(予定)

○ポイント発行申請の期間:2019年6月頃~  ○ポイントの商品交換申請期間:2019年10月頃~

住宅のリフォーム(貸家を含む)のポイント(予定/新築の場合は貸家は除外)

【上限特例①】若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ(既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引上げ)
【上限特例②】若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ
ポイント対象リフォーム ポイント数
断熱改修(内外窓、ガラス) 0.2~2万ポイント×箇所数
断熱改修(ドア) 2.4, 2.8万ポイント×箇所数
断熱改修(外壁) 5, 10万ポイント
断熱改修(屋根・天井) 1.6, 3.2万ポイント
断熱改修(床) 3, 6万ポイント
エコ住宅設備(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器) 2.4万ポイント
エコ住宅設備(節水型トイレ) 1.6万ポイント
エコ住宅設備(節湯水栓) 0.4万ポイント
耐震改修 15万ポイント
バリアフリー改修(手すり) 0.5万ポイント
バリアフリー改修(段差解消) 0.6万ポイント
バリアフリー改修(廊下拡張) 2.8万ポイント
バリアフリー改修(ホームエレベーター設置) 15万ポイント
バリアフリー改修(衝撃緩和畳の設置) 1.7万ポイント
家事負担軽減設備(ビルトイン食器洗機、掃除しやすいトイレ、浴室乾燥機) 1.8万ポイント
家事負担軽減設備(掃除しやすいレンジフード) 0.9万ポイント
家事負担軽減設備(ビルトイン自動調理対応コンロ) 1.2万ポイント
家事負担軽減設備(宅配ボックス) 1万ポイント
リフォーム瑕疵保険の加入、インスペクションの実施 0.7万ポイント
若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォーム 10万ポイント
【算定特例】既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍カウント (若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォームを除く)
 平成30年12月28日に国土交通省から発行された次世代住宅ポイント制度の内容に基づき、リフォームに関する制度の内容を中心に抜粋してお届けしています。事務局の公募が開始されました。 今回は次世代と謳っているように、若者や子育て世代の住宅購入やリフォーム支援が手厚くなっています。さらに今回は「家事負担軽減設備」の項目が追加され、掃除しやすいトイレやレンジフード、浴室乾燥機等がポイント対象となりました。 ポイント交換商品については現在検討中で、詳細は未定のようです。ポイントの発行申請や商品交換申請などの方法が分かりやすく、ポイント交換商品が全世代にとって魅力のあるものになるかどうかがポイントになりそうですね。
 この制度以外にも住宅ローン減税・すまい給付・贈与税の非課税枠の拡大などの支援策もあります。今後もPickupでは、次世代住宅ポイントに注目し、更新していく予定です。
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