株式会社リージョナル

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既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業費(賃貸集合給湯省エネ2024事業)概要

 設置するスペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器 (エコジョーズ等)の導入を促進することにより、第6次エネルギー基本計画における家庭部門の計画省エネ量の達成に向けた 取組を加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを目的とする。

補助対象

賃貸集合給湯省エネ2024事業

補助対象となる期間

対象となる期間 2023年11月2日~遅くとも2024年12月31日まで
着工日
■工事請負契約、リース契約
以前に工事に着手した場合
補助対象不可
■締切は、予算上限に応じて
公表。
なお、交付申請は工事完了
後に提出することができる。

補助対象給湯器(1台目)の設置工事に着手した日



補助対象となる方

A 賃貸集合住宅の所有者等である
賃貸集合住宅の所有者等
■賃貸集合住宅の所有者で
あっても、販売目的で賃貸
集合住宅を所有する買取再
販事業者は対象外
■住宅の内、一部(複数戸)
を所有する場合(区分所有
者)も含みます。

①賃貸集合住宅のオーナー
②賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等
B賃貸集合給湯省エネ事業者と以下のいずれの契約を締結する ※賃貸集合給湯省エネ事業者とは、住宅省エネ2024キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録している事業者
工事請負契約
■工事請負契約書の提出が
必要
■建設法が定める工事請負
契約に相当する内容を含む
契約であれば、発注書・請
書、売買契約でも構いませ
ん。

リフォーム工事により補助対象機器に交換する方法
リース(賃貸借)契約
■リース(賃貸借)契約書の
提出が必要
■いわゆる転リースも含む

リースにより補助対象機器に交換する方法
C 補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換
既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上の住戸について、従来型給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する。
賃貸集合住宅の所有者等
■賃貸集合住宅の所有者で
あっても、販売目的で賃貸
集合住宅を所有する買取再
販事業者は対象外
■住宅の内、一部(複数戸)
を所有する場合(区分所有
者)も含みます。

①賃貸集合住宅のオーナー
②賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等

補助対象になる住宅

D 既存賃貸集合住宅であること
既存賃貸集合住宅
■不動産登記において、建物
の用途が共同住宅でない場
合、原則、補助対象外

賃貸住戸とは、
①人の居住の用に供するために
賃貸借契約 住宅であっても
事業用に貸し出される
場合は補助対象外
を締結し、貸し出される住宅。

対象となる既存賃貸集合住宅とは
①1棟に2戸以上の
賃貸住戸賃貸借契約を締結しない、
オーナーや親族が居住する
住戸は含みません。
を有する建物
②建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物
E 補助対象とならない建物例
×
補助対象にならない建物
交付申請時点で住宅に区分されない建物(倉庫等)
特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設
民泊施設(受託宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出、または 国家戦略と特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営するもの)
専ら旅館業法の許可により運営する施設(ウィークリーマンションを含む)
※上記以外の建物に関する補足事項については、賃貸集合給湯省エネ2024事業(公式) にてご確認下さい。

対象となる機器

F 一定の性能を満たす小型省エネ給湯器であること。
※それぞれの性能要件を満たしたものを補助対象製品として登録
潜熱回収型ガス給湯器
(エコジョーズ)
給湯単能機 モード熱効率が90%以上のもの
ふろ給湯器 モード熱効率が90%以上のもの
給湯暖房機 給湯部熱効率が95%以上のもの
潜熱回収型石油給湯機
(エコフィール)
油焚き温水ボイラー 連続給湯効率が95%以上のもの
石油給湯機(直圧式) モード熱効率が91%以上のもの
石油給湯機(貯湯式) モード熱効率が80%以上のもの
G 補助対象とならない給湯器例
×
補助対象にならない給湯器
×(交換前)
従来型給湯器に該当しない機器 ■エコジョーズ
■エコキュート
■電気温水器等

×(交換後)中古品、またはメーカーの保証対象外である機器
×(交換後)
交換前の給湯器が有するすべての機能を有していない機器 ■機能とは、給湯、追焚、
暖房、オート/フルオート

×(交換後)交換前の給湯器より能力(号数)が小さい機器
×(交換後)
賃貸集合住宅の所有者等が自ら購入した機器 ■いわゆる施主支給や
材工分離による工事

×(交換後)売価等が補助額を下回る工事
※対象となる製品には、それぞれ要件などが定められています。本制度を利用される場合は、必ず詳細を「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業費(賃貸集合給湯省エネ2024事業)」ホームページやコールセンター、施工業者等へご確認下さい。
※地域によって対象となる製品が異なる場合があります。事前に施工業者等へご確認下さい。


補助金交付申請期間


 ①予約申請受付:令和6年3月29日~遅くとも令和6年11月30日(予定)
■2024年12月1日以降は交付
申請の予約の提出はできません。
■予約の有効期限超過により却
下された場合を含みます。

 予約申請から3ヶ月以内に交付申請ができない場合、予約取り消しとなります。

 ②交付申請:令和6年3月29日~遅くとも令和6年12月31日(予定)
  ■申請の締め切りは、
予算の執行状況に応じて発表



本事業と主な他の補助金との重複申請可否について

本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度については、原則として本事業との併用はできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き併用可能です。
 また、本事業とワンストップでの申請が可能な「子育てエコホーム支援事業」については、一部の補助対象となる機器が重複しています。性能に応じてそれぞれの事業を併用し、補助をを受けることができます。
 但し、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできません。
 住宅リフォームに係わる代表的な補助制度との併用申請可否については、賃貸集合給湯省エネ2024事業(公式) にてご確認下さい。

補助額と上限額

設置する給湯器加算条件補助額(定額)補助上限
エコジョーズ なし 5万円/台 1住戸1台まで
あり 7万円/台
エコフィール なし 5万円/台
あり 7万円/台

住宅エコ2024キャンペーンに関するリーフレットです。是非ご覧下さい。
住宅エコ2024キャンペーン支援策リーフレット(3省) 住宅エコ2024キャンペーン支援策リーフレット
住宅取得に関する支援策リーフレット(国土交通省) 住宅取得に関する支援策リーフレット(国土交通省)
省エネ・断熱化のメリット 省エネ・断熱化のメリット

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業費(賃貸集合給湯省エネ2024事業)について、概要をご紹介致しました。 賃貸集合給湯省エネ2024事業は、住宅エコ2024キャンペーンに新設された支援事業です。給湯器の交換を検討しながらも、迷っていた集合住宅(アパート・マンション)のオーナーの方には、是非ご一読 頂きたい支援事業です。また、本事業と子育てエコホーム支援事業とは、対象となる製品および性能要件が異なりますが、一部の補助対象機器は重複しています。給湯器の性能に応じて、 両事業を上手に利用したいところです。 ご不明な点等は、下記「住宅省エネ2024キャンペーン補助事業合同」ホームページなどでご確認の上、本事業をご活用下さい。
住宅省エネ2024キャンペーンの各補助支援策をご紹介しています。是非ご覧下さい。
     

問い合わせ先

 

  住宅省エネ2024キャンペーン補助事業合同問い合わせ窓口:0570-055-224
 (IP電話等からのご利用:03-6625-2874)
 
受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日を含む)※通話料がかかります。

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