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子育てエコホーム支援事業(概要)○子育て世帯(※1)又は若者夫婦世帯(※2)が取得する長期優良住宅又はZEH住宅についての注文住宅の新築や新築分譲受託の購入○世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム が対象です。 ※1:子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯のこと。子とは令和5年4月1日時点で18歳未満(平成17(2005年)年4月2日以降出生)の子とします。 但し、令和5年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満(平成16(2004年)年4月2日以降出生)の子とします。 ※2:若者世帯とは、申請時点において夫婦である世帯とする。若者夫婦とは令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下(昭和58(1983年)年4月2日以降出生)とします。 但し、令和5年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で39歳未満(昭和57(1982年)年4月2日以降出生)の子とします。 このページでは、主に対象工事を実施するリフォームについてご紹介致します。 |
補助対象住宅及びリフォーム工事【注文建築新築及び新築分譲住宅の購入】以下の①②のいずれか、且つ③~⑤の全てに該当する住宅が対象①長期優良住宅:長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁(都道府県、市区町村等)にて認定を受けたもの ②ZEH住宅:強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される 性能を有するもの(ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented(※3) ※3:BELS評価書にZEHマークの記載があるものを対象とする。 ③住宅の延べ面積50㎡以上240㎡以下(床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(吹き抜け、バルコニー及びメーター ボックスの部分を除く)により算出。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。以下同じ。) のもの ④土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)に基づく土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域 (急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)に原則立地しないもの ⑤都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第88条第5項の規定(※4)により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定 による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの 申請する際には、上記①②のいずれかに該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要です。詳細は本事業ホームページにてご確認下さい。 【住宅のリフォーム工事】 ①開口部の断熱改修 ★ ②外壁・屋根・天井又は床の断熱改修 ★ ③エコ住宅設備の設置 ★ ④子育て対応改修▲ ⑤防災性向上改修▲ ⑥バリアフリー改修▲ ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置▲ ⑧リフォーム瑕疵保険棟への加入▲ ★マーク:いずれか必須工事 ▲マーク:任意工事 ※リフォームの場合、1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合、申請はできません。但し、例外として 環境省が実施する「断熱窓への改修促進等により住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」又は経済産業省が実施する 「高効率給湯器の導入を促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」 において併せて1補助申請が行われている場合は、本事業における①~③のいずかに該当する工事を含んでいるものとして、本事業における 申請あたりの合計補助額が2万円以上であれば申請可能。 |
補助対象日程(住宅のリフォームの場合)★補助対象着手日:令和5年11月2日以降に「リフォーム工事」に着手し、申請した方 ※工事請負契約締結後に行われる工事であること。○既存住宅の購入しリフォームを行う場合、売買契約額が100万円(税込)以上且つ、自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結した場合に限ります。 ○自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。 ○法人・管理組合を含みます。 補助金交付申請期間①予約申請受付:令和6年3月29日(金)~予算上限に達するまで
■工事着工後、交付申請前に 予約申請を行なうことで予算を 確保することが可能です。 ■申請の締め切りは、 予算の執行状況に応じて発表 予約申請から3ヶ月以内に交付申請ができない場合、予約取り消しとなります。 ②交付申請:令和6年3月29日(金)~予算上限に達するまで
■申請の締め切りは、 予算の執行状況に応じて発表
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